307件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高知市議会 2020-12-17 12月17日-06号

介護職員給与等処遇改善につきましては,国において報酬改定も含め,制度全体の中で考えていただくといった必要があるものと考えておりまして,今後も介護従事者確保と,より一層の処遇改善を図るための財政措置の拡充等々,全国市長会を通じまして,国に強く働きかけてまいりたいと考えています。 ○議長田鍋剛君) 浜口佳寿子議員

高知市議会 2020-12-15 12月15日-04号

現在,感染防止対策のガイドラインの検討をしておりますので,必要な感染防止対策具体化をいたしましたら,一定の財政措置を検討してまいりたいと考えております。 ○議長田鍋剛君) 海治甲太郎議員。 ◆(海治甲太郎君) ありがとうございます。それぞれよさこいについては,前向きな答弁をいただきました。 第68回よさこい祭りの開催,市民は希望を抱いております。

高知市議会 2020-09-30 09月30日-07号

3.令和年度から4年度全国自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティークラウドについて,導入時と同様の財政措置を講ずること。4.今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には,地方事務処理の実態を正確に把握するとともに,地方公共団体負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

高知市議会 2020-09-18 09月18日-06号

現在の本市状況でございますが,他県と比べまして,大規模な感染拡大は一定抑えられているという状況にありますことや,国の財政措置につきましても,今年の12月末までが期限となっておりますので,国保の傷病手当金につきましては,国の基準に沿った取扱いとしております。 個人事業主やフリーランスの方々につきましては,国や本市等各種給付金制度のほうを御活用いただきますよう,御理解のほどよろしくお願いします。

高知市議会 2020-09-16 09月16日-04号

加えて,国の新年度予算編成のスケジュールが全体的に先送りになっておりますので,地方財政計画策定等をはじめとする国政の動向に留意し,国の経済対策や新たな地方財政措置に関する情報収集に努めながら,一般財源を的確に見込んだ上で,コロナウイルス対策を含む市民事業者皆様を積極的に支援するための予算編成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長田鍋剛君) 岡崎豊議員

土佐市議会 2020-09-14 09月14日-02号

土佐市においても、検査によって感染を抑え込む立場でPCR等検査が大いに活用できるよう国に対しても、そのための全面的な財政措置を取るよう求めていただきたい。市長答弁を求めます。 ○議長田村隆彦君) 板原市長。 ◎市長板原啓文君) 村上議員さんからいただきました「PCR等検査について」の御質問に、お答えを申し上げます。 

四万十市議会 2020-06-22 06月22日-02号

ここでは、被用者も勿論されてるんですが、事業主にもコロナ感染になった場合に傷病手当金支給するということを自治体で決めて、自治体独自の財政措置を行って、個人事業主対象給付をしています。岩美町は、人口1万2,000の町ですし、飛騨市は、2万3,000の人口です。両自治体とも前年度事業所得を365日で割った1日分の3分の2の額を支給支給要件は、被用者向け傷病手当金と同じです。

高知市議会 2020-06-19 06月19日-06号

今後,国から具体的な考え方が示されるものと考えますが,その詳細を分析してまいりますけれども,この説明資料では,地方公共団体が例えばこれを補填した場合,地方公共団体が補填した金額については,第2次補正予算による財政措置対象とはならないことになっているようでございまして,適切な運用を要請はされておりますけれど,その金は見ないということのようでございます。 

高知市議会 2020-03-10 03月10日-02号

今般の補正予算案は,既に児童・生徒3人に1台という地方財政措置で講じたICT環境整備に取り組んできた自治体,またこれから着実に整備に取り組もうとする自治体対象に,1人1台端末とクラウド活用,それらに必要な高速通信ネットワーク環境実現を目指すものです。そして,この実現には,各自治体の首長の皆様のリーダーシップが不可欠です。 

土佐市議会 2020-03-09 03月09日-02号

国民や企業、医療機関などに協力を求めるのであれば、国は責任を持って十分な財政措置を取るべきです。政府対策費は当初は153億しかありませんでした。今は2,700億円の予備費フル活用と充実させてきましたが、まだまだじゃないでしょうか。 また、政府専門家意見を踏まえた科学的な対応が求められています。突然発表した全国一斉の学校休業については、専門家会議を開いたものではありません。

高知市議会 2019-12-17 12月17日-06号

全国市長会を通じて,会計年度任用職員期末手当について国から財政措置を講じていただけるように働きかけを行っていくとのことですが,経常収支比率が高どまりし,財政硬直化が進む本市においては大変大きな課題であると言えます。 会計年度任用職員制度導入によって,本市財政に今後具体的にどのような影響が出てくるのか。